相互協力サービス協約を刷新し、本運用を開始

相互協力サービス協約の見直しを行い、約1年の試験運用が終了、2026年11月1日より本運用を開始します。
相互協力は「相互閲覧」「文献複写」「相互貸借」の三つです。